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巷の教育ニュース

育児や幼児教育に関する話題をお伝えしていきます。
過去の記事に関しては、リンク切れの場合もありますのでご了承下さい。

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	2008/01～		2007/01～12
	2006/01～12		2005/01～12
	2004/01～12		2003/01～12
	2002/01～12		2001/04～12

子どもの虫歯が大幅減、ぜんそくは倍増（読売新聞）

文部科学省が公表した今年度の学校保健統計調査によると、虫歯のある児童・生徒の割合は、幼稚園で６１・６％（１０年前比１７・１ポイント減）、小学校７３・９％（同１５・２ポイント減）だったそうです。３０年前との比較では、幼稚園児の虫歯率は、３２・２ポイントの大幅な減少となっているそう。
その他、ぜんそくや、身長・体重に関する読売新聞の記事です。

関連情報：平成１４年度学校保健統計調査速報（文部科学省）

高齢者施設に託児所　９日開設／広島県海田
広島県海田町シルバー人材センターが九日、同町日の出町の痴ほう性高齢者グループホーム内に託児センター「ひまわりランド」を開設したというニュースです。中国新聞の記事です。

育児支援ニーズは予想以上　サポート登録者殺到（京都市）
育児支援を求める市民と援助できる市民を仲介し、助け合いで子育て環境を向上させようと、京都市が10月から開始した「ファミリーサポート事業」に希望者が殺到している、という京都新聞の記事です。

映画『サンタＶＳ．スノーマン』（エンターテイメントgoo）

サンタクロースとスノーマンの、３Ｄアニメーション映画『サンタＶＳ．スノーマン』が公開されました。
メルシャン品川アイマックスシアター（東京・港区）で、12月31日まで上映しています。

関連情報：Yahoo! MOEVIES 作品情報
関連記事：Yahoo!きっずニュース 11月19日のニュース
関連サイト：配給会社 IMAX（アイマックス）

空き教室を保育所に－－私立幼稚園施設検討委、待機児童解消へ（長崎）
園児が減少している私立幼稚園の空き教室を、保育所に入所できない待機児童のために有効活用しようという長崎市のニュース。毎日新聞（長崎）の記事です。

NTV『Ｃ(クレーム)の嵐』保育所へのクレームを嵐が解決！

日本テレビ系列で、毎週水曜日深夜0:50～1:20に放送されている『Ｃ(クレーム)の嵐』は、企業や団体へのクレームを、ジャニーズ事務所の「嵐」のメンバーが対応にあたり、解決(？)していくという番組です。
11/06(水)放送の回では、大田区役所に寄せられる、保育に関するクレームを嵐が解決。待機児童のママからのクレームもあるようです。深夜ですが、興味のある方は、ぜひどうぞ。

世界初の妊婦用脂肪計「ｍａｍａ　Ｍｉｔｔｅ'」新発売

タニタ、バンダイの共同開発「ｍａｍａ　Ｍｉｔｔｅ'（ままみって）」は、妊娠中のお母さんの体重と体脂肪量を測定管理し、出産後はお母さんと赤ちゃん（6歳まで）の健康管理をサポートします。11月3日（いいお産の日）発売だそうです。
詳しくは、プレスリリースをどうぞ。
　　　株式会社タニタのプレスリリース
　　　株式会社バンダイのプレスリリース

父親の３割が子供の相手　育休取得は１％未満（毎日新聞）
仕事が忙しいパパでも育児に参加している、だけど育児休暇はなかなか取れない、という毎日新聞の記事です。

職場保育所、都心に注目（asahi.com）
東京・丸の内や霞が関で、職場内保育所が注目を集めています。地方都市の企業では、職場内保育所が定着しつつあるそうです。asahi.comの記事です。

「特区」で幼・保一元化を促進　文科省発表（京都新聞）
幼稚園児と保育園児を一緒に教育・保育活動する幼保一元化を構造改革特区で進めるため、文部科学省は11日、幼稚園の学級定員の範囲内で保育園児の受け入れを可能にすると発表しました。京都新聞の記事です。

子育て支援国際シンポジウム開催のお知らせ（こども未来財団）

子育て支援国際シンポジウム「子育てを楽しむために～支えあう家庭と地域～」
　　日時： 2002年11月26日(火)13時～16時
　　場所：東京国際フォーラムホールC

大日向雅美氏(恵泉女学園大学教授)による基調講演の後は、カナダ・ニュージーランドからパネリストを招き、具体事例をまじえながらのパネルディスカッションが行われます。
詳しくは、こども未来財団からのお知らせのページをご覧ください。

家事の分担、男女「超」不公平（asahi.com）
総務省の01年の社会生活基本調査によると、共働きの家庭で、家事育児にかける時間は、妻が夫の6.4倍とのことです。 asahi.comの記事です。

富山県内の助産師が乳児の育児相談開設（よみうり教育メール）
出産後間もない母親の育児の悩み相談に、“お産のプロ”がボランティアで応じようと、日本助産師会県支部はこのほど、「おっぱい・子育て１１０番」を開設しました。はじめての出産で不安なママの、心強い味方になってくれそうですね。よみうり教育メールの記事です。

安産に効果　妊婦版エアロビ（読売新聞）

ハードな運動として知られるエアロビクスの妊婦版「マタニティビクス」が、出産や体重管理などに効果的と妊娠中の女性たちに広がっています。妊娠中に15回以上マタニティビクスを行った35歳以上の初産の帝王切開率は24％で、14回以下の人の42％と比べて明らかに低いという結果が出ているということです。また年齢にかかわらず、運動をよくしていた妊婦の分べん時間は短く、出血量が少ないことも分かりました。
読売新聞の記事です。

徹夜組がテントなどを張って順番待ち　幼稚園の入園受け付け（中日新聞）

1日から始まる幼稚園の入園受け付けを前に、愛知県大府市横根町の中京女子大付属幼稚園では、30日の夕方までに約70組の徹夜組がテントなどを張って順番待ちをする騒ぎになりました。隣接する二ツ池公園の散策路や駐車場まで約60メートルにわたってテントの列ができたということです。先頭に並んでいたのは、知人に頼まれ28日から並んでいた学生だったのですが、この学生の姿を見た保護者が、危機感を感じたのか次々に並ぶようになったということです。
中日新聞の記事です。

「外遊び奨励」中教審が答申（読売新聞）

文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審・鳥居泰彦会長）は３０日、「子どもの体力向上のための総合的な方策について」と題する答申をまとめました。子どもの体力低下の一因を「室内で過ごす時間が増加し、外遊びが減った」ためと分析。テレビゲームなどで遊んで自宅にこもりがちな子どもを何とか外で遊ばせようと、「外遊び・スポーツスタンプカード」（仮称）の配布などで、屋外の遊びを促す工夫が盛り込まれました。文部科学省では、来年度からの施策に反映する予定です。
読売新聞の記事です。

幼稚園の入園資格、特区に限り２歳から（朝日新聞）

埼玉県北本市が「幼児教育特区として３歳未満の子でも幼稚園が受け入れられるように」と提案したことがきっかけで、「満３歳から」と定められている幼稚園の入園資格について、文部科学省は政府が進める構造改革特区に限って、学年の途中で満３歳になる子どもにも認める方針を固めました。今後、特区として申請する地域が増えれば、全国に広がる可能性があるということです。
朝日新聞の記事です。

LD・ADHD児童の理解を　来月から親の会が教師対象にセミナー　山形（毎日新聞）

LD（学習障害）とADHD（注意欠陥多動性障害）の児童が、障害特有の特異な言動が理解されずに学校でいじめられるケースがあります。児童の外見だけで判断しにくいのが原因で、教師に障害について理解を深めてもらおうと、教師対象にセミナーが開催されます。県では97年度、小中学校の教師を対象に、このような研修（期間１年）を始めましたが、まだまだ認知度は低く、県義務教育課も「教師の理解を深める必要がある」と認めているようですが、新たな対策はないということです。
毎日新聞の記事です。

来月25日に集団スト／認可外保育ネット結成－沖縄（沖縄タイムス）

「このままでは保育を続けることができない」と、十月から始まる認可外保育園の届け出義務を前に、認可外保育園関係者は二十二日、沖縄認可外保育ネットワーク（宮城茂光代表）を結成。「県内の約半分の子どもが認可外保育園に預けられているのにもかかわらず、自治体は長い間補助をせず放置してきた」として、十月二十五日にネットワーク加盟の認可外保育園が一斉に休園する「集団ストライキ」を行うことを決めました。
届け出制のねらいとしては、指導監督基準を公立・認可園並みに改正、指導監督を強化し、悪質な認可外園を排除していくのが狙いで、認可外園の質の向上につながるという意見がある一方、多くの認可外園は公的な補助なしで指導基準を満たすのは困難な状況です。
沖縄タイムスの記事です。

幼稚園通園バスの到着をメールでお知らせ　導入相次ぐ（朝日新聞）

送迎バスの到着時間や運行状況を、「ただ今幼稚園を出発しました」「予定より１１分遅れて、銀行前を通過しました」という内容の電子メールで保護者に知らせるシステムを利用する幼稚園などが増えています。「迎えに出る時間が夕ご飯の買い物や準備に重なるので１０分でも無駄にしたくない。メールでの連絡は本当に助かる」という保護者からの声もあり、今後導入する園も増えそうです。
朝日新聞の記事です。

ベビーカー、畳んで乗るべき？　（朝日新聞）
鉄道会社「そのままでＯＫ」メーカー「安全保証できぬ」と、双方の意見は違いますが、ＪＲ東京駅で4日朝、ベビーカーが電車のドアに挟まれて引きずられる事故の検証を中心に、主婦の意見、鉄道会社の意見、ベビーカー製造会社の意見が掲載されています。朝日新聞の記事です。

子どもの成長を記録するメモリアルグッズの売れ行き快調（中国新聞）

子どもの成長を記録するメモリアルグッズが、売り上げを急速に伸ばしています。少子化で両親や祖父母がより記録性にこだわり始め、贈り物もオリジナル製品へ関心が高まっているのが、背景にあるようです。商品としては、「クリスタルガラス製赤ちゃんの手型」、「赤ちゃんの足型時計」、赤ちゃんの髪の毛で作る「体毛筆」、誕生日など十三項目を挿入できるオリジナル絵本「ウイッシングブック」などがあるようです。
中国新聞の記事です。

全国初　駅型施設を認可へ　東京・国分寺市（毎日新聞）

東京都国分寺市は、ＪＲ国分寺駅南口にある駅型保育園「国分寺Ｊキッズステーション」を認可園にする方針を固めました。駅型保育園は、少子化対策の一環として保育事情を改善するため旧厚生省が９４年から始めたモデル事業ですが、許可園への移行は初めてだということです。今後は、ニーズが高い駅型保育園がさらに利用しやすくなることで、働く親たちの強い味方になりそうだということです。
毎日新聞の記事です。

高松市が民設民営保育所で入所待機児童をゼロに（よみうり教育メール）

高松市は、定員に空きがなく保育所に入れない「入所待機児童」をなくすため、無償で民間に貸した市有地に、社会福祉法人や宗教法人が保育施設を建てて運営する「民設民営」方式を県内で初めて取り入れます。このような民設民営方式の保育所は、大阪府高槻市が最初に導入、高知市や長崎市など全国６市で実施しています。
よみうり教育メールの記事です。

赤ちゃんの「ブーブー」「バーバー」は言語の初期段階（朝日新聞）

「ブーブー」「バーバー」という赤ちゃんの喃語（なんご）は単なる口の動きによる発声ではなく、言語の初期段階につながる行為であるとする論文をカナダ・マギル大のグループが３０日発行の米科学誌サイエンスに発表しました。生後５カ月から１年の赤ちゃん１０人の口をビデオで撮影して左右どちらの口がよく動いているか比較研究したものです。
朝日新聞の記事です。

「子育て楽しい」42.9％国民生活に関する世論調査（毎日新聞）

内閣府が31日に公表した「国民生活に関する世論調査」では、子育てを「楽しいと感じることの方が多い」とした回答は42.9％にとどまりました。99年2月の世論調査で、子育てが「楽しいと感じる時の方が多い」と答えた人が54.9％だったのと比べると、少子化の進展を背景に、子育てを負担と感じる人が増えていることを浮き彫りにしました。
毎日新聞の記事です。

お人形遊びに異変　おむつ替え人形、男の子版好調（朝日新聞）

女の子向けおもちゃの代表のお人形遊び異変が起きています。タカラが「お世話遊び」用に女の子のおむつ替え人形を出すと、「息子のおしっこ練習用に使いたいから男の子版を」という若いママの声が続出。一方、バンダイが若い女性を狙ったぬいぐるみは中高年のお母さんに人気だということです。両社とも「少子化や核家族化による家族像の変化」が背景にあるそうです。
朝日新聞の記事です。

児童扶養手当の家計収支申告制　国、手続き開始直後に撤回（毎日新聞）

母子家庭を対象にした児童扶養手当の支給額算定方法が今月分から変わりました。この変更に伴い、厚生労働省は当初、受給申請する母子世帯に「家計収支の申告書」を提出するよう求めましたが、「個人情報保護条例があるため難しい」という自治体や、「プライバシーの侵害」という市民団体の反発を受け、手続き開始直後になり、申告書提出を撤回しました。
毎日新聞の記事です。

電磁波浴び続けると小児白血病の発症頻度が倍増（毎日新聞）

高圧送電線や家電などから出る超低周波（５０～６０Ｈｚ）の電磁波を高いレベルで浴び続けると、小児白血病の発症頻度が倍増する可能性があることが分かりました。国立環境研究所と国立がんセンターの研究班が、ＷＨＯ（世界保健機関）の国際電磁波プロジェクトの関連研究として実施した国内初の疫学調査で、調査対象は、１５歳以下の健康な子ども約７００人と白血病の子ども約３５０人。子ども部屋の電磁波の強さを１週間続けて測り、家電製品の使用状況や自宅と送電線の距離なども調べて、電磁波と病気の関連を見たものです。
毎日新聞の記事です。

少子化対策：特定保育事業など１兆円予算を要求　厚労省（毎日新聞）

厚生労働省は22日、来年度予算の概算要求に盛り込む少子化対策の重点項目を決めました。週3日程度のパート労働者や短時間労働者が保育所を利用しやすくする「特定保育事業」や、育児休業の取得に積極的に取り組む企業に対する「休業取得促進奨励金（仮称）」の創設などが主な柱になっています。
また、現在0.4％程度にとどまっている男性の育児休業取得を拡充するため、育児休業に率先して取り組む企業に奨励金を支給する新制度創設のため5億円を要求する予定です。また、多様な地域の子育てサービス情報を把握し、利用者に提供する「子育て支援総合コーディネーター（仮称）」を各市町村に配置するなど地域での子育て支援策拡充に2230億円を求めるということです。　
関連記事：『育児休業取得促進で企業に１００万円の奨励金』（読売新聞）
毎日新聞の記事です。

お年寄りの力子育ての頼り　厚労省が働く親支援策（朝日新聞）

厚生労働省は少子化対策として、高齢者に短期の仕事を提供する全国のシルバー人材センターを活用し、働く親の子育て支援に乗り出すことを決めました。
具体的には、高齢者が依頼者の自宅に出向き、保育園などへの送迎や、放課後を利用した就学児の学習支援、しつけ・生活指導などを請け負ってもらうというもので、遊び相手になることも想定しているということです。
朝日新聞の記事です。

子育て支援へ知恵結集　30日から加賀で全国サミット（北國新聞社）

金沢市内で子育て支援センター事業を行っている民間の6保育園が連携して今月30日から2日間、加賀市で全国規模の子育て支援サミット（北國新聞社後援）を開きます。県内外から保育関係者ら150人が参加、6保育園の実践内容をもとに今後の育児支援策について意見を交わすということです。県内の保育園や児童相談所のほか、北海道、東京、大阪など県外の幼稚園、保育研究機関から関係者が集う予定です。
北國新聞社の記事です。

妊婦を周囲に伝える「BABY in ME」グッズが人気（毎日新聞）

おなかが目立たない妊娠初期に、妊婦であることをさりげなく周囲に伝える「BABY in ME（ベビー・イン・ミー）」グッズがデパートなどのマタニティー衣料用品売場で人気です。
妊娠初期のつらさは、周囲からあまり分かりにくいです。発案者の友人は、電車の中でつわりで貧血を起こしたのに周囲から二日酔いと間違えられたというの経験があったということで、そのことが商品開発の参考になっているということです。札幌や秋田、静岡など７カ所の病院では既に妊娠のお祝いとして妊婦にプレゼントされています。
毎日新聞の記事です。

東京都、有害化学物質の影響量試算　初の子供調査（毎日新聞）

東京都は、子供が１日に受ける有害化学物質の影響量の試算に乗り出しました。体格や生活実態の違いから、大人とは異なる影響が考えられるためで、全国初の試みです。ワックス掛けの前後の化学物質の濃度の推移を調べるなど、ケースごとに実態を把握することにしています。また、この調査結果は今年度中に発表されるということです。
毎日新聞の記事です。

猛暑の夏、熱中症・日射病・熱射病に注意しましょう

今年は、記録的な猛暑だった1994年と同じ「ダイポール（双極）現象」が起こり、頭痛や吐き気、けいれんなどを引き起こす「熱中症」も多発しています。外で元気に遊ぶのもいいのですが、万一のことを考えて、予防策など十分考えましょう。
　関連サイト：『熱中症、熱射病、日射病のホームページ』 / 『熱中症（日射病）』
　『熱中症の会』

まだ間に合う！家族でお出かけスポット特集

今回は、親子で楽しむ体験学習のご紹介です。
お子さんの夏休みは半分過ぎてしまいましたが、お父さんお母さんの夏休みはこれからという方も多いでしょう。今から間に合う親子でできる体験学習を集めてみました。
　関連サイト：『TOKYOイルカ・クジラ・ステーション』 / 『名古屋城下の“ゴミ“事情』
　『世界最大の恐竜博2002 幕張メッセ』 / 『科学映画会「ビデオ科学館」大阪府』
　『ROBOT －人とロボットの未来－千葉県立現代産業科学館』
　『家族で行こうよ！工場見学！見学可能な全国の工場』
　『ミロにチャレンジ ! ～ふしぎないきもの～宮崎県立美術館』

児童扶養手当受給申告「支出内訳」プライバシー侵害で削除（毎日新聞）

福岡市や北九州市など複数の自治体が児童扶養手当の受給家庭に食費や光熱費などの支出内訳の記入を求める申告書を送っていたことに対し、各自治体から「プライバシーの侵害になる」などと指摘を受けた厚生労働省は７月末に支出状況などの項目を削除して再通知しました。専門家からは、行政の個人情報に対する配慮の薄さが指摘されています。
毎日新聞の記事です。

しつけ意識　若い親ほど低下？（読売新聞）

家庭でのしつけの実態や子育ての意識変化を全国の親に聞いた文部科学省の調査で、世代が若くなるにつれて家庭の教育力が低下していることをうかがわせる結果が出ました。この調査は、昨年秋、国立教育政策研究所が１万２０００人に郵送でアンケートし、約３９００人（回収率３２％）の回答を得た結果で、２５―３４歳の「若い世代」約６００人、３５―４４歳の「中堅」約１３００人、４５―５４歳の「高年」約１９００人の３世代に分けて分析しています。世代間の育児や教育に対する考え方の違いが出ていて、なかなか興味深いです。
読売新聞の記事です。

4,5歳児クラス半数に問題行動　保育園の全国調査で（毎日新聞）

園児の問題行動や、暴言は4,5歳児クラスの半数で見られることが、楠凡之・北九州市立大助教授（臨床教育学）らによる保育園の全国調査でわかりました。
記事では、「ガラスを割る」など物に当たる行為や、「死ね」「ばか」などの暴言の割合を具体的に紹介しています。回答は66園（計6892人）が寄せたものです。
毎日新聞の記事です。

赤ちゃんにやさしい病院に山陰初の認定（山陰中央新報）

母乳育児に積極的に取り組んでいる病院として、鳥取市江津の鳥取県立中央病院が国連児童基金（ユニセフ）と世界保健機関（ＷＨ０）から「赤ちゃんにやさしい病院（ＢＦＨ）」の認定を山陰で初めて受けました。ＢＨＦは、母乳育児推進のためにユニセフとＷＨ０が「母乳育児成功のための十カ条」を実践し、母乳育児に積極的に取り組んでいる施設を認定していて、国内では「日本母乳の会」が委嘱を受け、認定審査をしています。
山陰中央新報の記事です。　

ママたちに人気です、「子育てプラザ」音楽や絵画、親子で挑戦（秋田魁新報）

さまざまな遊びを親子で楽しんでもらおうと、大曲市内で定期開催されている「子育てプラザ」が３年目を迎えました。子育てプラザは２カ月に１回、同会と市働く婦人の家が共催していて、音楽や絵画、遠足など毎回テーマを決め、会員がそれぞれの得意分野を生かして先生役やアドバイザーを務めるというものです。
秋田魁新報の記事です。　

児童虐待の相談、過去最高の１万７千件…青少年白書（読売新聞）

内閣府は23日、「青少年の現状と施策」（2002年版青少年白書）を発表しました。この中で、全国の児童相談所や警察が受け付けた児童虐待に関する相談件数は、2000年度は1万7725件にのぼり、前年度に比べて6094件増加し、調査を始めた1990年度以来最高となったと発表しました。　
読売新聞の記事です。　

全国の花火大会＆夏祭り＆お出かけ特集！
今回は、夏休みの定番、全国の花火・祭り情報をお届けします。日程を調節して、いろんな所に見にいくのも面白いかもしれませんね！　関連サイト：『全国花火大会特集』 / 　『地域別花火大会詳細情報』　『花火情報館』 / 　『日本の夏祭+花火』 / 　『完全無欠の夏休みリターンズ』

和歌山市でＮＰＯ運営の保育所が認可を受け開所式＜よみうり教育メール＞

NPO（非営利組織）法人「かぜのこNPO」が運営する和歌山市善明寺、「かぜのこ保育所」が和歌山市の認可を受け、6日に開所式を行いました。同所は約2年前から認可申請に向けて積極的な活動を展開し、社会福祉法人格を持たずに認可にこぎ着けたということです。
よみうり教育メールの記事です。　

削らず、つつかず、磨き残さず変わる子どもの歯のケア（朝日新聞）
虫歯の減少を背景に、早期発見し削って詰める治療から虫歯を防ぐ診療へと子どもの歯のケアに対する考え方が変わってきています。削らないで予防的に詰める方法の紹介や、最近の学校での歯科健診についての紹介もあります。朝日新聞の記事です。

「ゲーム脳」ご注意　毎日２時間以上で、前頭前野が働かず（毎日新聞）

人間らしい感情や創造性をつかさどる大脳の前頭前野の活動が、テレビゲームをする時に目立って低下することを、日本大学文理学部の森昭雄教授（脳神経科学）が脳波測定実験で明らかにしました。
緊張や恐怖心をあおるテレビゲームは、自律神経などへの影響も心配で、子どもはゲームではなく、外で友だちと遊ぶことが一番だということです。
毎日新聞の記事です。　

保育所園庭開放が好評（四国新聞）

香川県白鳥町白鳥の恵愛保育所（長松広志園長）では、毎週月曜日を「あい愛広場」の名称で、園庭などを地域の就学前の子どもたちに開放しています。「近くに子どもがいないので、園へ来ることで他の子供たちと触れ合うことができる。」と、保護者の方からも好評で、子どもたちとの交流以外に保護者同士や保育士との情報交換の場にもなっているようです。
四国新聞の記事です。　

文科省懇談会、育児支援策「地域のお父さん」提言（読売新聞）

育児に悩む親の支援策を検討している文部科学省の「今後の家庭教育支援の充実についての懇談会」（座長＝大日向雅美・恵泉女学園大教授）が今月中旬に同省に提出する報告書の最終案が明らかになりました。
ここでは、「地域のお父さん」「地域の先生」として地元での行事や交流に積極的に参加することを提言しています。また、子どもの発達段階を３つに分類し、それぞれ具体的な育て方のポイントを示したり、地域で子育て支援のネットワークを作ることも提案しています。
読売新聞の記事です。　

もうすぐ七夕！全国の七夕に関するイベントの紹介です！！

もうすぐ子ども達が楽しみにしている七夕です。今回は全国の主なイベントをご紹介します。

　　◎七夕の昔話を紹介　5～7日大津市科学館（京都新聞）
　　◎トンネルに鮮やか７８基　七夕まつりが開幕　Ｗ杯にちなみボールも（西日本新聞）
　　◎Ｗ杯優勝カップの飾りも登場、平塚の七夕まつり開幕（読売新聞）　

しつけのコツ伝授します孤立する親たちに自治体が支援講座（朝日新聞）

幼児の親を対象にしたしつけや子育ての講座に、行政が力を入れ始めています。
千葉県大原町の浪花保育所では、園児の親やカウンセリングの専門家ら約３０人が輪になり親同士が発言し、交流する場になっています。また、東京都三鷹市は、市民大学のコースに保育付きで全１５回の家庭教育・子育て支援講座を設けています。
このように行政もここ２、３年さまざまな支援策を打ち出していて、昨年度国の補助を受けて開かれた家庭教育講座は全国で約１万３千あり、しつけや子育ての相談にのる「子育てサポーター」も全国に約１５００人いるということです。　
読売新聞の記事です。　

パート・派遣に朗報、新保育事業創設へ（読売新聞）

厚生労働省は２９日、親がフルタイム労働者でなくても子供を定期的に継続して保育所に預けやすくする「特定保育事業」を創設する方針を固めました。９月にまとめる新たな少子化対策の柱として、必要経費を２００３年度予算の概算要求に盛り込む予定です。親が週２日しか働かなかったり、１日５時間しか仕事をしないケースでも、保育所を利用できるようにしたいとしています。
読売新聞の記事です。　

O157感染防止策ずらり　京都府亀岡保健所マニュアル作製（京都新聞）

京都府亀岡保健所は、保育園や幼稚園で病原性大腸菌Ｏ１５７などへの二次感染を防ぐための「感染症予防対策マニュアル」を作製しました。手洗いやおむつ交換方法を具体的に記した保育施設向けマニュアルは、府内で初めてということです。この中には、手洗いは十五秒以上行い手ふきを共用しない・おむつ交換などの排せつ物処理は統一方法を決める・おもちゃの洗浄について－など予防方法のほか、感染の基礎知識、各家庭への連絡方法、発生時の対応もまとめています。
希望者には送料のみで配布可能。問い合わせは同保健所・電話番号0771（22）0264
京都新聞の記事です。　

保護者が土曜に「自主学童保育」大阪・茨木市など（毎日新聞）

学童保育は、共働きや一人親家庭などの小学校低学年の児童を主に放課後預かる施設で、９８年に児童福祉法で制度化され、自治体に利用促進が義務付けられています。４月から始まった学校完全週５日制をきっかけに、土曜の学童保育をやめた大阪府茨木市と寝屋川市で、保護者による「自主保育」が始まりました。
また、５日制導入をきっかけに土曜開設をやめたのは、東京都墨田区や、京都府宇治市など５区市町（茨木市や寝屋川市は調査対象外）で、土曜に学童保育を行っていないのは７１自治体で約２割にのぼっていたということです。
毎日新聞の記事です。　

夕方まで幼稚園で安心子育て支援で広がる「預かり保育」（朝日新聞）

原則４時間の教育時間を延長する「預かり保育」が、幼稚園で急速に広がっています。働き始めたい親や、少子化や核家族化で子育てに悩む親の支援策として位置づけられていますが、ガイドラインの必要性や、質の向上を求める声もあがっています。記事では、入園早々、「大掃除」「職員健診」「遠足」などの日が予定表では、預かり保育が休みになっていたことを知って驚いた会社員の例や、預かり保育の質の調査をしたお茶の水女子大の無藤隆教授のコメントが掲載されています。
朝日新聞の記事です。　

キレた子８割の背景に過保護・過干渉・放任…文科省（読売新聞）

２０日、文部科学省が公表した「『キレる』子どもの成育歴に関する研究」によると、突発的に暴力を振るうなど、「キレた」子どもの８割近くに、過保護や行き過ぎた干渉、放任といった家庭での不適切な育児があったことがで分かりました。
これは、都道府県警の少年センター、少年鑑別所、児童相談所や、学校の養護教諭らに実例報告を依頼し、「キレた」と判断された６５４件を分析したもので、全体の７６％（重複あり）で見られたのは「不適切な養育態度」でした。内訳としては厳しすぎるしつけなど「過度の統制」が１９％、「過保護」１４％。「放任」１５％ということです。
また、キレた子のタイプは３つに分けることができて、ささいなことに我慢ができない「耐性欠如型」が７０％、衝動的で自制心に欠ける「攻撃型」が４２％、おとなしく目立たないが、不満をためこむ「不満型」が３０％だということで、それぞれ陥り易い家庭環境についても記述してあります。
読売新聞の記事です。　

子供３人は理想だが現実は２人／県意識調査（秋田魁新報）

秋田県の県子育て支援課がまとめた平成１３年「子育て環境調査」で、理想として子供は３人もちたいが、現実的には２人という親の意識が浮かび上がりました。
このうち小学校４―６年、中学校、高校生の親約１９００人に対して「理想の子供の数」を聞いたところ、５８．７％が３人と答え最も多かったのですが、「現実にもつつもりの子供数」では４７．６％が２人と回答。「年齢的な理由などで不安が大きい」（３８．０％）「育児の体力的な不安が大きい」（３４．９％）ということが、ネックになっているようです。一方、大学生４２８人に同じ質問をしたところ理想、現実ともに２人が最も多かったということです。
秋田魁新報の記事です。　

Ｊリーガー目指すのなら、４～９月生まれ？（読売新聞）

Ｗ杯日本代表選手、Ｊリーガーなど国内有力サッカー選手の誕生月は、年度の前半に偏っている――という調査結果を、防衛医大の松村秋芳講師が発表しました。
松村さんは「成長期の小、中学生時代は、同学年では早く生まれた子供の方が身体能力が高い。このため、これらの子供が英才教育を受けやすく、実力を伸ばす環境を獲得しているのではないか」と分析しています。　一方で、「潜在能力はすべての子供にあるはず。日本サッカーの実力をさらに伸ばすには、年度後半の子供の潜在能力を評価し、育てるシステムが必要」とも話しています。
読売新聞の記事です。　

チャイルドシート着用率は約５割にとどまる　警察庁など調査（毎日新聞）

チャイルドシートの着用義務化から３年目を迎えましたが今年４月に、警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が初めて合同の全国調査を実施したところ、義務化の対象になる６歳未満の子供のうち、実際に着用していたのは、約５割にすぎなかったことがわかりました。
また、背もたれの角度や座席への固定方法などが適切かどうか調べたところ、幼児用では、座席ベルトの締め付けが不足していたり、固定器具を誤って付けたりしているケースが目立ち、適切だったのは約３割だったということです。
毎日新聞の記事です。　

定員割れ続き、郡山の5市立幼稚園15年度末で全廃（福島民報）

郡山市は定員割れが続く５つの市立幼稚園すべてを１５年度末で廃止すると、１０日開会した６月定例議会にて明らかにしました。
公立幼稚園を一斉に廃止するのは県内初ということで、背景には定員割れが続く中での苦しい財政事情があったようです。今後は園児が私立幼稚園に通いやすい環境づくりを進めるとともに、保育所の拡充に力を入れ、行政と民間の役割分担を目指します。一方、負担増などに難色を示す住民からは、感情的反発も出ているということです。
福島民報の記事です。　

国内出生数、昨年は過去最低の１１７万人（読売新聞）

厚生労働省は７日、2001年の人口動態統計（概数）を公表しました。１人の女性が生涯に産む子供の数が過去最低（９９年の１・３４）を更新。出生数も１１７万６６５人で１万９８８２人減り、過去最少となっりました。前年は「ミレニアム・ベビー」ブームの影響もあって出生数・率ともやや持ち直したが、再び少子化傾向に戻ったことで、政府の少子化対策は待ったなしの状況になっています。　
読売新聞の記事です。　

母子家庭の児童扶養手当を減額へ、政府閣議で正式決定（読売新聞）

これまで何度か取り上げてきましたが、６日の政府次官会議で、低所得の母子家庭が対象になっている児童扶養手当を抑制するための関係政令の改正案を決め、本日７日の閣議で正式決定し、８月１日に施行します。離婚の急増で母子家庭が増え、同手当の支給額が膨らみ、財政負担が大きくなったということが背景にありますが、支給抑制への反発にも配慮し、支給対象になる年収の上限を３００万円未満から３６５万円未満に引き上げるということです。
読売新聞の記事です。　

アメリカの幼稚園と本場の英語が学べる研修旅行

アメリカの幼稚園をのぞいてみたいっていう人にぴったりのサイト『研修USA.com』の紹介です。アメリカの幼稚園と本場の英語が学べる研修旅行を、ロスにある日本語教育の幼稚園主催で、アメリカの幼稚園での保育実習が体験・見学できたり、アメリカ人の先生や子どもたちとの交流ができる研修旅行を行っています。幼児教育者や、児童英語インストラクター向けです。　

JR秋田駅東口拠点センター計画　子育て交流室などを建設（毎日新聞）

秋田市都市開発部は31日、同市議会の建設委員協議会で、JR秋田駅東口の活性化に向け同市と民間で計画する複合ビル「拠点センター（仮称）」の公共施設部分の概要を明らかにしました。ここの４階では、いろんな企画などをする情報おもしろ館と託児所、５階が子供の遊び場や図書機能を備えた子育て交流室などとなっています。2004年10月にオープン予定。　
毎日新聞の記事です。　

ツベルクリン検査を全廃へ　厚労省（毎日新聞）

厚生労働省の厚生科学審議会合同委員会は２９日、結核の発見・予防のため乳幼児や小・中学生に行っているツベルクリン反応検査を原則として全廃すべきだとする報告書をまとめました。報告書では、結核患者が減った現在、無差別の定期健診による患者発見の効率は非常に悪くなったと指摘し、患者の周囲にいる人への「接触者健診」を強化する方が望ましいなどと提言しています。
毎日新聞の記事です。　

赤ちゃんの頭脳と感性の発育をサポートする上質なグッズのご紹介

赤ちゃんの頭脳と感性の発育をサポートするさまざまな知育グッズの紹介・販売をしている育児系サイト『Edute（エデュテ）』のご紹介です。ベイビー・アインシュタインシリーズでおなじみのEduteでは、赤ちゃんが求める愛情、経験、刺激をバランスよく与え、赤ちゃんとのふれあいの場を楽しく演出する上質なグッズを販売しています。　

男の育児休業もっと取ろう！厚労省が研究会設置へ（読売新聞）

厚生労働省は２４日までに、男性の育児休業取得拡大に本格的に取り組む方針を決めました。
現在の育児休業の取得率は、女性の５６・４％に対し、出産した妻を持つ男性は０・４２％と極端に低く、出生率低迷の主な要因の一つとも言われています。また、固定的な性別役割分担意識や、職場優先の企業風土から、事業主や職場の理解が不足している現状があるので、これを是正し、仕事と家庭の両立を容易にするために、国が意識啓発を行う必要があります。
記事では、比較的高い出生率を維持している北欧の事情も紹介していて、男性の取得率がノルウェーで８０％、低いとされるデンマークでも１０％（いずれも2001年）だということです。
読売新聞の記事です。　

父子家庭にも扶養手当支給離婚やリストラ…厳しさ男も同じ（朝日新聞）

栃木県鹿沼市では、低所得の母子家庭を対象とした児童扶養手当を父子家庭にも支給することを決めました。法律では、所得が低くても、父子家庭は児童扶養手当を受けられないことになっているため、厚生労働省は「前例がないのではないか」としています。離婚や不況下でのリストラの厳しさに男女差はないようで、父子家庭には手当てが出ないということは、不公平だという声もあったようです。
朝日新聞の記事です。　

小泉首相、20年後視野に少子化対策を指示（読売新聞）

小泉首相は21日午前、国会内で坂口厚生労働相と会談し、9月をめどに新たな少子化対策の方向を打ちだすよう指示しました。政府内には、今年1月に公表された日本の将来推計人口で、少子化が従来の予測を上回るスピードで進んでいることなどから、危機感が広がっているようです。首相は重点課題として(1)育児休業取得や看護休暇制度の普及(2)多様な保育事業－などを挙げ、「地域や家庭を中心に考えなければならない」と強調しています。
読売新聞の記事です。　

家庭教育インストラクター養成へ -青森-（東奥日報）

県教委は今年から「家庭教育インストラクター養成事業」を実施します。これは、子育てに不安や悩みを抱える親の相談を継続的に受けるなど家庭教育支援の核となる人材を育てようとするもので、今月から十一月まで二十五回開催され、このうち七回は一般にも公開されるということです。受講者は修了後、家庭教育インストラクターとして、各地の教室で講師を務めたり、子育てや家庭教育に関する相談を受けます。公開講座の定員は三百人、受講は無料。詳しくは、県総合社会教育センターTEL:017-739-1251まで。
東奥日報の記事です。　

官民で「子育てひろば」コープこうべなど500カ所に（神戸新聞）

兵庫県が、保育所やコープこうべの店舗など県内五百カ所に「まちの子育てひろば」として、子育て中の親が気軽に集い、悩み相談や情報交換できる拠点を七月から本格的にスタートさせます。今回の取り組みは地域の子育て支援を官民で進めるということが目的だということです。また、推進員やシンボルマークも募集していて、推進員は県庁や姫路市の「こどもの館」などで勤務することになるそうです。
詳しくは、県地域子育て支援係TEL:078-341-7711（内線2724）まで。
神戸新聞の記事です。　

木製遊具、間伐材で保護者手作り　熊本市の西里保育園（熊日新聞）

熊本市硯川町の市立西里保育園（前川ひとみ園長、百十五人）に保護者手作りのアスレチック遊具が登場しました。同園では昨年度から父親が参加できる園づくりを目指していて、カレー会なども開催されているそうです。ここで紹介されている木製遊具は、保護者で大工の方が組み立てられたということですが、他の保護者の方も一緒に参加されていて、なんだか楽しそうな保育園ですね。園児にも好評だということです。
熊日新聞の記事です。　

育休延びても親は二の足１年以上で上の子は保育園退園に（朝日新聞）

４月から国と地方の公務員の育児休業期間がこれまでの最長１年間から３年間に延びました。ところが、１年を超えて育休を取ると、保育園に通う上の子どもを退園させるという自治体が増えています。いったん退園すると再入園は保証されず、「せめて、下の子が１歳になった次の年度末まで上の子を在園させてくれてもいいのでは？」という声も出ているようです。
朝日新聞の記事です。　

たばこの煙（副流煙）で学力低下？－米病院調査（毎日新聞）

米国のシンシナティ子供病院の約４４００人を対象にした調査によると、他人のたばこの煙（副流煙）を吸っている子どもは、その量がごくわずかでも、読解力や計算などの能力がわずかながら低下することが分かりました。調査対象は、６歳から１６歳までの子どもですが、乳幼児にも同様に悪影響を与えるのではないでしょうか？
毎日新聞の記事です。　

増える高齢出産　現状と課題は（朝日新聞）

平均初婚年齢があがったこと、結婚しても仕事を続ける女性が増えたことなどで、高齢出産の割合は年々高くなっています。ここでは高齢出産を取り巻く現状と課題についての記事をご紹介します。高齢出産のメリットは「心にゆとりがある」という意見がありますが、反対にデメリットは「体力に自信がない」や「子どもが成長した時高齢になる」といった意見が多いそうです。
朝日新聞の記事です。　

ゴールデンウィーク特集！身近なお出かけスポット満載！

今回は、今からでも間に合うゴールデンウィークのお出かけスポットをお届けします。
遠くまででかけるのは混むといやだし、でもちょっと出かけたい気分の時は、ぜひこのお出かけ情報を活用して下さいね。
　関連サイト：『まだ間に合う！ゴールデンウィーク特集』 / 　『遊園地ドットコム！』
　『イベントナビ GW特集』 / 　『ゴールデンウィークイベント情報』
　

少子社会はゆとり社会？2030年のくらしを予測してみると…（朝日新聞）
少子・高齢化社会というと何となくマイナスのイメージがあります。しかし、住宅が取得しやすかったり、通勤地獄から解放されるというプラスの面もあるということを近未来のある家庭の実状をふまえ紹介しています。朝日新聞の記事です。

第3子目以降の保育料を無料に　舞鶴市少子化対策で（京都新聞）

京都府舞鶴市は本年度から市内の保育所に同時に三人以上の子どもが通う世帯に対し、第三子目以降の保育料を無料にすることを決めました。
市はこれまで三人以上入所の場合、国の基準に合わせて保育料を第二子目は半額、第三子目以降は一割の額を徴収していました。本年度からは第二子目は半額で、第三子目以降は独自に無料にということです。
少子化が進む中、地方では同時に過疎化が進んでいます。この両方を少しでも抑制する対策として、他の地方の都市でも舞鶴市のような対策が必要になるのではないかと思います。
京都新聞の記事です。　

食事時のあいさつ、生活習慣に深い関係３～６歳児を調査（毎日新聞）

茨城県保健福祉部は、あいさつや手伝いの実施率の目標を独自に設定し、子供の食生活改善に役立てる目的で、３～６歳児の保護者２８８６人を対象にアンケートを実施しました。
約９割に当たる２５６８人から回答を得た結果、食事時にいつもあいさつをする児童は５４・１％で、そのうち朝食を毎日取っていたのは８０・８％。一方、あいさつを「あまりしない」と答えた児童のうち、毎日朝食を取っているのは６７・６％しかいなかったということです。
同部は、「食事時にあいさつをするのは、親子のコミュニケーションが取れている証拠で�